庄内町議会 2022-12-06 12月06日－01号
第３表地方債補正として山谷町営住宅整備事業、公共土木施設災害復旧事業の２件を追加するとともに、山形県建設事業負担金の１件について変更を行い、補正後の地方債の限度額を７億6,140万6,000円とするものです。 説明については以上です。 ○議長 これより本案に対する質疑を行います。 ◆５番（上野幸美議員） おはようございます。
第３表地方債補正として山谷町営住宅整備事業、公共土木施設災害復旧事業の２件を追加するとともに、山形県建設事業負担金の１件について変更を行い、補正後の地方債の限度額を７億6,140万6,000円とするものです。 説明については以上です。 ○議長 これより本案に対する質疑を行います。 ◆５番（上野幸美議員） おはようございます。
７月豪雨による被害を受けた農業者を支援するための強い農業・担い手づくり総合支援事業費補助金の増額及び同じく７月豪雨による揚水機場等に多大な被害を受けた土地改良区を支援するための災害復旧事業費補助金の計上が主なものであります。 次に、商工費の増額であります。
「第２表 債務負担行為補正」は、中学校教科書採択替えによる教師用教科書、教師用指導書及び指導資料購入、庄内町文化創造館指定管理委託料及び庄内町社会体育施設指定管理委託料の３件を追加、５ページ「第３表 地方債補正」は、公共土木施設災害復旧事業１件の追加を行い、地方債の限度額を13億86万円とするものでございます。
○渡辺元委員 農地農業用施設災害復旧事業について、豪雨災害が多発する中、災害復旧にかかる経費は農業者にとって大きな負担になっていると思うが、負担割合に対する考え方はどうか。 ○農村整備課長 近年、豪雨による大規模災害が発生しており、今後も災害が多発することが想定される。
説明欄の３番になりますが、国の災害復旧事業の対象とならない農地や、農業用施設の小規模な被害の復旧に対して、県と市が事業費の２分の１を支援する補助金について、申請件数が増える見込みのため増額するものです。 30、31ページをお願いします。
○阿曽隆委員 農地農業用施設災害復旧事業の災害の定義は何か。 ○農村整備課長 降雨については１時間当たり20ミリ以上、累積雨量については１日当たり80ミリを超え、被害があったものを災害としている。 ○阿曽隆委員 災害復旧に対する補助制度の周知が不十分だったとの声があったため、周知を徹底してほしいがどうか。
財政状況からすると、今回審査意見書、令和元年度の決算ですが、私いろいろ状況があって決算委員会で質問できませんので、ここで少し申し上げますが、投資的経費は普通建設事業、災害復旧事業とともに増となっており、前年より10.6％増加している。この結果、主要財務比率である経常収支比率は99.4％となり、前年より0.7ポイント高くなっている。これは公債費の増加が主な要因と考えられる。
そのほか、国の災害復旧事業により復旧を予定している路線が２路線ありまして、こちらについては10月の国の災害査定の準備を進めているところでございます。査定を受けて早期の復旧に努めてまいりたいと思っております。 また、現在通行止めになっている林道の中で国との併用林道が３路線ございます。こちらにつきましては、国の山形森林管理署のほうで復旧事業を行うこととしております。
災害復旧事業費は、山形県沖地震による被害の復旧で４億7,339万1,000円の増となっております。 財政の健全性を判断する指標で、いずれも低いほど健全とされる実質公債費比率は6.1％で、前年度より0.2ポイント低下し、将来負担比率は54.4％と8.7ポイント高くなっております。
議第75号の一般会計補正予算は、農業施設及び林業施設の災害復旧事業、公共土木施設災害復旧事業、公立学校施設災害復旧事業、小学校及び中学校のＩＣＴ環境整備事業などに15億1,506万8,000円を追加し、総額を180億2,916万9,000円とするものでございます。 これに対する歳入といたしましては、国庫支出金、県支出金、市債、地方交付税をもって充てております。
農道から町道として管理することのメリットといたしましては、大雨等により道路災害が発生した場合、農道については災害復旧の補助事業はございませんが、町道の場合につきましては公共土木災害復旧事業の国庫補助事業が対象となります。また、地方交付税についても交付税算入額の増加が含まれるというものでございます。 それでは、町道認定路線見取図をご覧いただきたいと思います。
１ 議第１号 令和元年度山形市一般会計補正予算 〇歳出 第11款災害復旧費 第１項農林水産施設災害復旧費（第１目・第２目） 〇繰越明許費（農地農業用施設災害復旧事業、林道災害復旧事業（林道舟ヶ沢第一線ほか５路線）） 関係課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。
これの理由につきましては、加久間地区、大沢地区、大沢は加久間のさらに上流側になるんでございますが、この地区については圃場整備がなされておりましたので存置ということを最初念頭に置いて、圃場整備で利用していただくということも考えたのですが、災害復旧事業の観点からでは、圃場整備ではだめですということで指導を受けたという内容でございます。
この補正予算のうち、投資的経費は６億3,701万1,000円で、その主な内容は、屋内多目的運動施設整備事業６億2,941万1,000円、温海ふれあいセンター管理運営事業396万円、都市計画施設災害復旧事業364万円であります。
農業についてでありますが、山形県沖地震により農地や農道・水路に被害が発生いたしましたが、国の災害復旧事業や県の緊急対策事業などを活用しながら、復旧に当たっているところであります。 今年の農作物の生育状況につきましては、４月初旬は寒暖の差が大きく、５月は高温で推移し、６月下旬には長雨に見舞われましたが、おおむね順調に推移しております。
（11時04分 再開） 日程第110、議案第32号「庄内町農地農業用施設災害復旧事業分担金徴収条例の設定について」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 議案第32号「庄内町農地農業用施設災害復旧事業分担金徴収条例の設定について」申し上げます。
町が事業主体となる国の災害復旧事業を含めてございますが、それらにつきましても、農作物の作付けに支障のない時期と工期の配慮につきましては、考えていきたいというふうに考えております。
29ページの15節工事請負費の393万8,000円の減額につきましては、林道施設災害復旧工事の減額ということで、この減額については、国の災害復旧事業に挙げている２路線の12月の補正後に、国の査定後に確定した数字をもとに減額したものであります。
地籍調査事業費の増額、決算見込みによる中小企業融資資金貸付事業費の減額、国の補正予算に伴うプレミアム付商品券事業費の新たな計上、決算見込みによる大規模建築物耐震改修支援事業費の減額、国の補正予算に伴う県施行街路整備事業費の増額、決算見込みによる酒田地区広域行政組合分賦金及び松山小学校改修事業費の減額、国の補正予算に伴う学校空調設備整備事業費の増額、県施行急傾斜地崩壊対策事業負担金の確定に伴う公共土木施設災害復旧事業費
災害復旧費では、県施行急傾斜地崩壊対策事業負担金の確定に伴い、公共土木施設災害復旧事業費を増額しております。 公債費では、後年度負担の軽減を目的に、市債の繰上償還を実施するため公債費元金を増額しております。 歳入では、市税、地方消費税交付金、国庫支出金、寄附金及び市債をそれぞれ増額し、額の確定に伴い地方交付税を減額しております。